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利用規約
当サイトのご利用においては、当サイトの利用についての規約(以下、「利用規約」という。)をご承認いただく必要がございます。利用規約には、当サイトを通じて提供される各種サービスの内容のほかに、個人情報保護法に基づく個人情報の利用目的、第三者提供等についても記載されておりますので十分お読みいただきご理解の上、ご承認していただきますようお願い申し上げます。
第1条(定義)
有限会社オフィスKIC(以下「当社」といいます。)は、株式会社保険相談.com(以下「当社提携会社A」といいます。)及び株式会社CIS(以下「当社提携会社B」といいます。)の提供する各種サービス(以下「当サービス」といいます。)の利用に関し、以下のとおり利用規約を定めます(以下「当規約」といいます。)。当サービスの利用者(以下「利用者」といいます。)は、あらかじめ当規約に同意の上、当サービスを利用するものとします。
第2条(適用範囲)
当規約は、利用者がウェブサイト、電話、ファックスおよびその他の手段を用いて当サービスを利用した場合に適用されます。
第3条(当サービスの内容)
1、当サービスの内容は、以下に定めるとおりです。
a.「お電話での相談」- (1)利用者に対して、当社提携会社Aのファイナンシャルプランナーが、中立的な立場から、電話もしくは対面にて、生命保険の加入保険診断及び見直しに関する相談サービス(以下「相談サービス」といいます。)を行います。
- (2)利用者が相談サービスを利用した結果、新たな保険プランの提案を希望した場合に限り、当社提携会社Aは、利用者に対して、複数保険会社の商品を取扱っており、かつ当該利用者の住所地域に対応する保険募集代理店(当社提携会社Bを含む)をご案内することがございます。
- (3)「お電話での相談」サービスは、利用者に対する加入保険診断及び見直しに対する一般的な相談にとどまるものであり、また、利用者において新たな保険プランの提案を希望された場合においても、当社提携会社Aは、特定の生命保険会社ないし生命保険商品を紹介するものではなく、あくまで複数保険会社の商品を取扱っており、かつ当該利用者の住所地域に対応する保険募集代理店(当社提携会社Bを含む)をご案内するにとどまるものであり、当社提携会社Aが主体となって、保険契約の勧誘、締結の媒介、保険料受領を行う等、保険業法に定められている「保険募集行為」を行うものではありません。
- (1)利用者に対して、当社提携会社Bのファイナンシャルプランナーが、約50社の保険会社の中から、中立的な立場で、保険商品をご提案することを前提に、ご来店・訪問して相談サービスを行います。
2、当サービスの利用料金は無料とします。
3、相談サービスにおいて、当社提携会社A,Bより利用者に連絡を入れたにもかかわらず連絡が取れない場合には、相談受付を取り消させていただくことがございます。
第4条(利用者の自己責任)
1、利用者が、当社および当社提携会社Aが提携する保険募集代理店を通じて生命保険を加入・解約するか否かについて行う意思決定は、ご案内した保険募集代理店から提供される情報に基づき利用者ご自身で行っていただくものとします。
2、利用者が、相談サービスのみを受け、新たな保険プランの提案を希望されず、よって当社提携会社Aにおいて保険募集代理店をご案内しない場合においても、その後の生命保険の加入・解約に関する意思決定は、前項と同様に、利用者ご自身で行っていただくものとします。
3、当社及び当社提携会社Aは、保険募集代理店から利用者に対して提供される情報について、その内容の正確性・有効性等を保証するものではありません。また、相談サービスを受けた利用者が、その後加入・解約した生命保険に関して損害・損失を被った場合でも、当社および当社提携会社Aは一切の責任を負いかねます。
第5条(個人情報の収集・保存)
当サービスを利用いただくにあたり、当社提携会社Aは、個人情報取扱事業者として、氏名、住所、電話番号等利用者の個人情報を適正に取得いたします。
当社提携会社Aは、利用者の個人情報に変更があった場合には、利用者ご本人の要請により、速やかに変更等を行い、できるかぎり正確に保存するよう努めるものとします。
第6条(個人情報の利用目的と第三者提供)
利用者は、当サービスの利用にあたり、取得した利用者の個人情報に関し、以下の事項について同意します。
1、利用目的- (1)当社および当社提携会社は、個人情報につき、第3条1項(1)(2)及び本条2項の目的で利用します
- (2)当社は、本項(1)記載の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲内において利用目的を変更することがあります。この場合速やかに新たな利用目的を当規約に記載して公表するものとします。
- (3)当社は、法令に基づく場合等個人情報保護法が認める場合に限り、本項(1)記載の利用目的を超えて個人情報を取扱うことができるものとします。
- 当社提携会社Aは、利用者が相談サービスを利用した結果、保険プランの提案を希望した場合に限り、当社提携会社Aが提携する保険募集代理店のうち、利用者の住所地域に対応している代理店に個人データを提供させていただきます(利用規約を承認された後に新たに加わった当該住所に地域対応している代理店に提供させていただく場合もございます。なお、当社提携会社Aが保険代理店から個人データを受け取ることもあります)。
第7条(利用者からの保有個人データの利用目的の通知・開示・訂正等・利用停止等の求め)
1、利用者は、保有個人データの利用目的の通知、開示、訂正・追加又は削除(以下「訂正等」といいます。)、利用停止・消去(以下「利用停止等」といいます)を請求する場合は、以下の方法で手続きを行うものとし、当社および当社提携会社A,Bは、各請求につき、個人情報保護法第24条ないし第30条の各条に則して対応するものとします。
(1)開示等の求めの申出先
開示等の求めは、書面により連絡するものとし、申出先は下記の通りとします。
〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂1-10-5 渋谷プレイス5F
株式会社保険見直し本舗 カスタマーセンター 「個人情報お問合せ窓口」
(2)開示等の求めに際して提出すべき書面の様式その他開示等の求めの方式
利用者ご本人が開示等の求めを行う場合は、下記(A)の申請書をダウンロード・印刷していただき、所定の事項をご記入し、ご利用者ご本人の署名押印のうえ、本人確認のための下記(B)の書類を同封し、前記(1)の当社「個人情報お問合わせ窓口」宛に郵送してください。
※1開示等の求めに際してご提出いただいた書面等(本人確認書類を含む。)は、ご返却いたしません。なお、ご提出いただいた本人確認書類につきましては、開示等の手続きが終了した後、一定期間保存の上、適切な方法で破棄させていただきます。
- ・個人情報の利用目的通知申請書
- ・個人情報の開示申請書
- ・個人情報の訂正等申請書
- ・個人情報の利用停止等申請書
利用者ご本人の住民票の写しまたは外国人登録証明書の登録原票記載事項証明書(転居した場合は除票等の転居履歴が確認できる書類を含む。)のほか、以下のいずれか1点の複写機によるコピー(以下「コピー」といいます。)を同封してください。なお、いずれも利用者ご本人のご氏名の記載がある部分のコピーをお願いいたします。
- ・運転免許証
- ・旅券(パスポート)
- ・住民基本台帳カード
- ・各種健康保険の被保険者証(診療録部分は不要。)
- ・介護保険の被保険者証 (診療録部分は不要。)
※1転居または改姓等により、利用者ご本人の現住所または現在の姓等と当社の保有個人データに登録されたご住所または旧姓等が異なる場合、またはそのおそれがある場合は、開示等の求めの際の本人確認ができないことなどが考えられますので、開示等の求めに先立ち、または開示等の求めとともに、訂正等の手続きをお取りください。なお、この場合、除票等の転居の転居履歴が確認できる書類を併せてご提出ください。
※2本人確認資料が同封されていない場合、または本人確認資料に不鮮明な箇所がある等の理由により本人確認ができない場合等は、開示等の求めがなかったものとみなし、その旨当社から申請書にご記入いただいたご連絡先にご連絡のうえ、既にご送付いただき当社でお預かりしている申請書および書面等一式につきましては、ご送付いただいた住民票記載のご住所宛(住民票が未送付である場合等は申請書記載のご住所宛)に当社から書留(本人限定受取郵便)でご返送させていただきます。
※3「本人限定受取郵便」は、郵便物のお受け取りに際し、郵便局から受取人宛に連絡があり、本人確認のうえ受取人のご住所または所定の郵便局で郵便物をお受け取りになることができる制度です。
(3)代理人による開示等の求めに際してのご提出いただく書面(様式)等
開示等の求めを行う方が、利用者ご本人の法定代理人、またはご利用者ご本人から委任された代理人である場合は、前記(2)(A)の申請書および(B)の本人確認のための書類に加えて、下記の書類を同封してください。- ・当社所定の委任状(利用者ご本人の実印を押印したもの)1通(ダウンロード・印刷してご利用ください。
- ・代理人本人の住民票または外国人登録証明書(転居した場合は除票等の転居履歴が確認できる書類を含む。)
- ・代理人本人の印鑑証明書
- ・代理人本人であることを確認するための書類
※1利用者ご本人が委任による代理人の場合でも、開示等の求めに対する回答書面等(不開示の場合の通知書面を含む。)は、開示等の求めの対象者である利用者ご本人を受取人としてご提出いただいた住民票記載のご住所宛に当社から書留(本人限定受取郵便)で郵送しますので、あらかじめご了承ください。
※2必要書類(代理人の本人確認資料も含む。)の不足または不備により手続きができない場合等は、開示等の求めがなかったものとみなし、その旨当社から申請書にご記入いただいたご連絡先にご連絡のうえ、既にご送付いただき当社でお預かりしている申請書および書面等一式につきましては、ご送付いただいた住 民票記載のご住所宛(住民票が未送付である場合等は申請書記載のご住所宛)に当社から書留(本人限定受取郵便)でご返送させていただきますので、あらかじめご了承ください。
(4)開示等の求めに関する手数料およびそのお支払い方法
(A)開示請求及び利用目的の通知のご請求の場合- 手数料 1回の申請ごとに、1,000円(消費税および地方消費税込み)
- 支払方法1,000円分の郵便切手を申請書類と同封してください。
※1書留(本人限定受取郵便)にかかる郵便料金等が変更された場合は、開示等のご請求に関する手数料も変更させていただきますので、あらかじめご了承ください。
※2郵便トラブルにつきましては、当社の責に帰すべき事由による場合を除き、当社は何らの責任を負いかねますので、あらかじめご了承ください。
※3手数料が不足していた場合または同封されていなかった場合は、開示等のご請求がなかったものとみなし、その旨当社から申請書にご記入いただいたご連絡先にご連絡のうえ、既にご送付いただき当社でお預かりしている申請書および書面等一式につきましては、ご送付いただいた住民票記載のご住所宛(住民票が未送付である場合等は申請書記載のご住所宛)に当社から書留(本人限定受取郵便)でご返送させていただきますので、あらかじめご了承ください。
※4ご請求が認められるか否かに関わらず、手数料はいただきますので、あらかじめご了承ください。
(B)訂正等および利用停止等の請求の場合- 保有個人データを特定していただいたうえで、訂正等および利用停止等をご請求いただく場合の手数料は無料です
- ※ 「保有個人データ」を特定していただけない場合は、まず開示をご請求いただき、訂正および利用停止のご請求を行う保有個人データを特定していただきます。この場合、開示請求に関する手数料が必要となりますので、あらかじめご了承ください。
(5)開示等の求めの対象範囲
各ご請求の対象となる個人情報の範囲は、利用者ご本人のご氏名、ご住所、当社の利用目的のほか、保有個人データに含まれ、かつ当社および当社提携会社A・Bが収集し、現に保有しているもののみとします。
(6)開示等の求めのお求めに対する回答方法
ご提出いただいた利用者ご本人の住民票記載のご住所宛に、書留(本人限定受取郵便)により書面で回答申し上げます。
※申請者が法定代理人または委任による代理人のいずれの場合でも、開示等の求めに対する回答書面等(不開示の場合の通知書面を含む。)は、開示等求めの対象者である利用者ご本人を受取人としてご提出いただいた住民票記載のご住所宛に郵送しますので、あらかじめご了承ください。
※各ご請求手続きの開始からご回答までは、少なくとも2週間は日数をいただきます。
(7)保有個人データの不開示について
保有個人データの開示等の求めに対する回答については個人情報保護法に基づき回答をさせていただきます。この場合、不開示を決定した場合の通知書面等のご送付につきましては、(6)「開示等のの求めに対する回答方法」の定めに準ずるものとします。なお、下記の場合にはご希望に添えかねる場合がございますのであらかじめご了承ください。- ・申請書に記載されているご住所、本人確認のための書類に記載されているご住所、当社の保有個人データに登録されているご住所が一致しない場合等、利用者ご本人からのご請求であることの確認ができない場合
- ・代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
- ・ご提出いただいた申請書類に不備があった場合(不備があり、当社からご連絡しても再度のご提出いただけなかった場合も含む。)
- ・開示等の求めの対象となる個人情報が保有個人データに該当しない場合
- ・個人情報保護法第24条2項但書各号に該当する場合(利用目的通知の求めの場合)
- ・個人情報保護法第25条1項但書各号に該当する場合(開示の求めの場合)
- ・当該保有個人データの内容が事実でないという理由が認められない場合(訂正等の求めの場合)
- ・個人情報保護法第27条2項本文の要件を満たさない場合、または同項ただし書きの要件を満たす場合(利用停止等の求めの場合)
第8条(免責事項)
1、当サービスの提供、または当サービスの変更、遅延、中止、廃止その他当サービスに関わり利用者または第三者が損害を被った際、当社は一切の責任を負わないものとします。利用者はこれを承認の上、自己の責任において当サービスを利用するものとします。
2、当社及び当社提携会社A,Bは、お客様の個人情報を扱う場合には、SSL(Secure Sockets Layer)など暗号化通信、その他適切な方法を用いて取り扱っており、第三者からの不正なアクセス・使用及び漏洩・改ざんから情報を守るよう細心の注意を払い保護します。ただし、万が一情報が第三者から不正にアクセス・使用及び漏洩・改ざんされた場合であっても当社は一切の責任を負わないものとします。
3、当規約に定める場合のほか、いかなる場合であろうとも、当社および当社提携会社Aが提携する保険募集代理店と利用者との間での行為については、当社は利用者に対し責任を負わないものとします。
第9条(当規約の変更)
当社は、当規約を予告なく変更する場合があります。この場合、その後の当サービスの利用については、変更後の規約が適用されるものとします。
第10条(準拠法・管轄)
1、当規約の成立、解釈および履行その他当サービスの提供および利用に関しては、全て日本法が適用されるものとします。
2、当規約または当サービスに関して生じた紛争については、東京地方裁判所を管轄裁判所とします。
以 上

